弁護士費用

弁護士費用の種類

一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」 「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。

1. 着手金

着手金は弁護士に事件を依頼した段階でお支払い頂くものです。
事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。
着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意ください。

2. 報酬金

報酬金は事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払い頂くものです。
成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払い頂きますが、
まったく不成功(滅多にありませんが、裁判でいえば全面敗訴を指します)の場合は お支払い頂く必要はありません。

3. 実費・日当

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、
裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。
出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

4. 手数料

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。
手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

5. 法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。
当事務所では、30分につき5,400円(税込)となっております。

6. 顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂くものです。

当事務所の弁護士費用

1. 当事務所の弁護士費用

当事務所は、基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に基づき弁護士費用を決定しておりますが、
事案の難易さ・複雑さ・依頼者の資力等に応じて、柔軟に運用しております。
詳しくは、ご来所の上、弁護士にご相談下さい。

2. 債務整理の弁護士費用

債務整理について、一応の目安となる金額は次のとおりです。
ただし、事業規模・事案の難易・複雑さ・依頼者の資力等に応じて適宜増減します。また、弁護士費用の分割払いにも応じますのでご相談下さい。

任意整理 着手金 2万1600円×債権者数
5万4000円×商工ローン
報酬金 当該債権者主張の元金と和解金額との差額や、過払い金の返還を受けたときは、
当該債権者主張の元金・過払い金に応じて報酬を頂きます。
自己破産 非事業者 着手金・報酬金の合計32万4000円〜64万円8000円
夫婦・親子で同時申立ての場合は若干減額となります。
事業者 着手金64万円8000円<〜(事業規模等により増減します)
法人関係者一名につき+21万円
個人再生 着手金・報酬金の合計 住特条項無し:43万2000円〜64万円8000円
住特条項あり:43万2000円〜75 万6000円
民事再生 着手金 108万円〜(事業規模等により増減します)